まず、第１条の目的では、現在の条例では法律の根拠を日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申にのっとりとなっていますが、改正後の条例案では、これに加え、部落差別の解消の推進に関する法律、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、その他差別の解消を目的とした法令に関する法律の趣旨というたくさんの
にも自らの働き方を見直し、日々の業務の中で働き方改革に取り組むことで、子供たちの充実した学びと教職員のワーク・ライフ・バランスの両立を推進していくとしています。
第６次荒尾市総合計画では、基本施策として持続可能な循環型社会の形成を明記しており、ごみの減量化や資源化の推進を図ることを目標として掲げております。 また、本市の荒尾市環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による循環型社会の実現及び地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市環境基本計画を策定しております。
この休日の地域部活動を推進する実践校として、国庫補助事業で、地域運動部活動推進事業を取り組まれていたのが、本市周辺では南関町と長洲町でしたけれども、例えば、南関町の成果報告書を読んでみますと、運営主体は町教育委員会が行うとし、指導者の派遣等は総合型地域スポーツクラブ（ＮＰＯ法人Ａ－ｌｉｆｅなんかん）が行い、今後、部活動が地域移行した際には、運営主体を同スポーツクラブに引き継ぐ見込みとされていました。
国においては、平成２８年の部落差別の解消の推進に関する法律など、いわゆる人権三法を施行しているところであり、様々な人権問題が発生している状況です。
国が示す新たな日常とは、経済対策が優先であり、それに関連するデジタル化、いわゆるＤＸ推進やマイナンバーカードの登録推進のために、ポイント付与まで湯水のように税金を使うことには異常としか思えません。もっと国民、市民の暮らしのために使うべきであると思います。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
地域の見守りや安全・安心、福祉や防災などを推進し、地域コミュニティの基盤をより強固にするためには、自治会の存在が不可欠です。現在も各地域において、自治会長をはじめとする地域の皆様がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して御尽力いただいております。
さらに、ＪＡ等の関係機関と連携して、狭小農地でも栽培可能な低コスト作物や高単価作物の推進を図るなど、様々な取組を行っており、令和３年度におきましては、約37ヘクタールの遊休農地が営農再開されました。 しかし、山林化した農地など活用が見込まれない農地もあり、令和３年度は約36ヘクタールを非農地化せざるを得ない状況となっております。
国では、２０２３年度からの第４期がん対策推進基本計画に向けての議論がスタートしています。平成３０年３月に閣議決定されました第３期がん対策推進基本計画には、がんの予防・がん医療の充実・がんとの共生が分野別施策となっており、がんとの共生の中に、がん患者らの就労を含めた社会的な問題が含まれています。
本市におきましては、先ほどの答弁のとおり、まずは気軽に相談できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ２点目なんですけども、ニーズ調査もしてないのになぜ保健室に常備することが適切と考えるのか、その根拠はとの御質問でした。
国においては、平成１２年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の施行から、平成２８年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律を施行し、差別のない社会を実現することや人権教育・啓発の重要性を明示しております。
いきいき健康課の高齢介護支援室では、介護保険や高齢者福祉などの業務を行い、健康推進室では、市民の健康推進のための保健事業などの業務に携わっておられます。 また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。
工事請負契約要項でございますが、工期は議決を経た日から本年度末として、荒尾都市計画事業南新地土地区画整理事業における基盤整備を推進するため、地上３階、地下１階の延べ床面積１万平米以上に及ぶ当スタンド関連施設の解体工事を施工するものです。 令和４年７月１３日に開札執行した結果、相手方となる前田・橋本建設工事共同企業体が落札、仮契約は令和４年７月２０日に締結しているものでございます。
次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。また、熊本に住み、働ける環境整備として、先輩起業家などのメンターを活用した起業家の発掘と育成を支援しました。
そもそも、取得の進まないマイナンバーカードの推進にかける予算は、国民自らが取得すれば全く必要のない費用です。メリットを感じていない、また、個人情報保護や個人情報の漏洩に大きな問題や不安を感じているからこそ普及していないにもかかわらず、マイナポイントをちらつかせるなどの普及促進の動きは、カードの押し付けにほかなりません。
本市といたしましては、現在の感染状況を踏まえ、手指消毒や状況に応じたマスクの着用、室内換気など、基本的な感染防止対策の必要性を今後も継続して周知啓発していくとともに、高齢者や基礎疾患のある方々などへのワクチンの追加接種の推進に鋭意取り組んでまいります。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
そこで、課題としましては、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進とマイナンバーカードの取得率向上を挙げさせていただきました。こちらについても、根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。 参考資料の13ページを御覧ください。 住民部門、税務部門において、区役所での申請件数が増加しております。 参考資料14ページを御覧ください。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。